大学生・専門学生は、高校に比べて自由な時間も多く、たくさんの人に出会う機会も増えます。
その分、今までは受身だった授業に比べて、自分自身で勉強をし続ける努力も必要です。
資格を取得することで、社会に出たときに昇進・昇給をめざせるどころか、独立だって夢ではありません。
今回は、税理士資格について、どんな仕事なのか、勉強の仕方や気になる年収、就職やキャリア形成などについてご紹介します。
この記事をきっかけに、新しい資格にチャレンジしてみましょう！

「ベンダー資格」と「独占業務資格」って？

「ベンダー資格」とは

税理士に限らず、資格には、「ベンダー資格」と呼ばれる、その能力があるという証明の資格と、「独占業務資格」を持っている資格に大きく分けられます。

「ベンダー資格」というのは、英検・TOEICや漢検・簿記検定や秘書検定などのように、その分野における能力を証明するために存在します。
最近では、一定のTOEICのスコアが無いと留学ができません。とか、就職ができませんということもありますが、法律的な根拠はないのです。

「独占業務資格」とは

一方、「独占業務」を持っている資格は、その資格者がいないと、その業務をしてはいけない。と定められているものです。その資格がないと、業務ができないため資格を取得しているだけでも、就職やキャリア形成に非常に有利です！

税理士のお仕事ってなに？

税理士の仕事は、主に中小企業や個人事業の決算書の作成と税務申告です。

聞き慣れない仕事かもしれませんが、会社も個人で仕事をしている個人事業主も、年に1回の決算書の作成と税務申告が必要です。
いずれにしても、会計と税法の専門的な知識が必要です。特に税務申告は、税理士しかできない「独占業務」の一つです。
また、多くの場合、顧問先や関与先と言う決まったお客様を持ちながら、日常の仕事や経営の相談なども受けることが多く、関与する業種や規模も様々なため、資格を取得した後も、文系・理系に関わらず幅広い視野を持つことが大切です。
さらに、弁護士や司法書士、行政書士等様々な士業の先生と連携してお仕事をすることもあります。
顧問先とは、1回、2回ではなく、10年・20年、親・子・孫まで、お付き合いを続けていくことも多いため、一人のお客様と非常に長いお付き合いをすることになるでしょう。

税理士資格を取得するためにはどんな試験を受けるの？

税理士試験は、毎年8月に1回行われます。

試験は、会計学と簿記論から2科目、法人税・所得税・消費税・相続税などから3科目の合計5科目を取得することで、税理士試験合格となります。
　
年に1回しか、試験はありませんが、一度合格した科目は一生有効なので、コツコツと積み重ねながら、3年～5年程度で合格する人が多いです。

税理士試験を受けるためには、受験資格が必要です。多くの条件あるので、大学生や専門学生の方にも取りやすい受験資格を紹介します。

①大学・短大・高等専門学校を卒業して、法律学または経済学を1科目以上履修した人
②大学三年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した人
③日商簿記検定1級あるいは全経簿記検定上級に合格した人

どれも、大学や専門学校に通えば取りやすい受験資格だと思いますし、税理士試験を受ける多くの人が上の受験資格で試験に挑んでいます！

税理士の就職とキャリア形成について

主な就職先は、国税庁、企業の経理部・財務部、会計事務所、監査法人、経営コンサルタンティング会社です。
税理士資格を持って就職する人は少なく、就職後も税理士試験を受けて合格する人が多いです。
就職の際には、合格した科目が1科目でもあればかなり優遇されると思います。
キャリア形成については、国税庁の場合は、国家公務員として税法の適用や解釈を企画したり、企業の経理部・財務部の場合は、その企業の経営者のために、わかりやすい会計資料の作成や、決算書の作成、税法のアドバイスをしたりします。
会計事務所や監査法人の場合は、会計・税法のエキスパートとして、顧問先の良きパートナーとして励むことになります。
経営コンサルティング会社の場合は、他の資格を取得しながら自身のキャリアを形成していくことになります。
いずれの場合も、自分で独立することを念頭に置きながら、税理士を目指すことになるでしょう！
　
最近は、女性の税理士も増えてきており、企業の経理部や、会計事務所にお勤めの方は、女性の割合も多く、職場の理解も得られやすいと思います。

女性のキャリア形成にとって、出産や育児の期間を経ても、税理士の資格と経験があれば仕事のチャンスはたくさんありますし、景気に左右されず必ず会計と税法の仕事はあると言っても過言ではないと思います。また、危険な作業や業務は無く、何歳になってもリスタートできる資格ではないかと思います。

税理士の気になる年収は？

独立すれば、年収は1000万円を超えることは珍しくありません。他の税理士とビジネスパートナーとなり、全国に支店を開設している税理士もいます。
会社に務めている場合でも、資格を持っていることで役職手当がつき、他の同期よりも昇進や昇給も早いペースで進むチャンスが大いにあります！

いかがでしたか？もちろん試験を合格にするには、勉強も必要ですが、資格は自分自身で持てる一生の財産になりえます！
この記事を、読んでみて少しでも気になったら、会計や税法のお勉強をスタートしてみましょう